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起業創業チャレンジ補助金 平成30年度第1回公募について

起業創業チャレンジ補助金 平成30年度第1回公募について

 鳥取県内において新規性・成長性・独創性を持ったこれまでにない新たなビジネスモデルで創業をお考えの個人、又はその創業後1年未満の法人を対象とした「起業創業チャレンジ補助金」につきまして、以下のとおり平成30年度第1回の募集を行います。
 起業の際に必要となる経費の一部を最長2年間にわたり助成することで、円滑な事業の立ち上がりが期待でき、成長軌道に乗せることにつなげるものです。

補助対象者(応募資格)

次のすべてに該当する者

〇鳥取県内に事務所、店舗、工場等(以下「事務所等」という)を有し、かつ、新規性・成長性・独創性ある技術やアイデアを活かして事業を行う革新的な企業を12ヶ月以内に設立しようとする個人、又は、鳥取県内に事務所等を有し既に事業活動を行っている革新的な企業で、申請時において法人設立日から12ヶ月を経過していないもの。

〇行う事業又は既に行っている事業が、鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野(9分野)若しくは産業基盤高度化分野(4分野)又は電気機械分野に該当する事業であり、かつ「対象外業種」に該当しないこと。

〇行う事業又は既に行っている事業が、法令や公序良俗に反することなく地域社会に貢献するものであること。

※革新的な企業
 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社である法人に限る)又は中小企業団体の組織に関する法律第3条に規定する企業組合、協業組合をいい、鳥取県外の特定の者から一定の独立性を有するものとします。

※鳥取県経済再生成長戦略
  
戦略的推進分野(9分野)
   1 環境・エネルギー(エコカー・太陽光・リサイクル)
   2 次世代デバイス(電気・電子関連産業)
   3 バイオ・食品関連産業
   4 健康・福祉サービス関連産業
   5 まちなかビジネス
   6 コミュニティビジネス
   7 観光ビジネス
   8 農林水産資源関連ビジネス
   9 次世代サービス(BPO・データセンター・コンテンツ)
  
産業基盤高度化分野(4分野)
   1 物流戦略
   2 ICT(情報通信技術)戦略
   3 人材育成戦略
   4 ASEAN戦略
  
電気機械分野
   1 電機機械分野

審査方法

審査会(応募者によるプレゼンテーションを実施)において審査員が審査を行い、その結果に基づき、当財団が採択可否を決定します。

≪審査項目≫
 1 新規性(新規性、独創性、差別化)
 2 実現性(経営面、技術面、販売戦略、利益計画、資金計画)
 3 市場性(規模、成長性)
 4 社会性(雇用、地域への波及効果)
 5 経営者(能力、意欲)


補助金の交付

審査会の審査に基づき、採択後、補助金の交付決定をいたします。
補助金の交付は、原則として、事業完了後に所定の実績報告書の提出及び検査終了後に行いますが、6ヶ月毎の概算払い等も可能です。

※補助金の交付決定は、鳥取県議会(平成30年2月定例会)において予算案が可決されることを条件に行います。


補助上限・補助率

補助上限額 500万円
補助率   補助対象経費の1/2以内

補助対象経費

旅費、人件費(役員報酬を除く)、事務費(賃借料、事務機器購入費等)、事業費(広告宣伝費、通信費、運搬費、特許等申請費、人材育成費等)、その他事業に必要な経費で当機構が適当と認めるもの。
 ※交付決定日以後に支出する経費を対象とします。

補助対象期間

補助金交付決定日から最長2年

応募締切

平成30年2月16日(金) 当日消印有効
 

申込み方法

以下に添付している「補助事業計画書」に必要事項を記載・出力し押印の上、1部を当財団本部・起業創業支援室宛に郵送又は持参してください。
補助事業計画書 [doc:212KB]

起業創業チャレンジ補助金交付要領

事業の流れ

事業の流れ

お問合せ先

【本部】
公益財団法人鳥取県産業振興機構 起業・創業支援室
担 当:安梅(あんめ)、田中
電 話:0857-52-6707
FAX:0857-52-6673
E-mail:sougyo@toriton.or.jp

【西部支部】
担 当:井上
電 話:0859-27-1942
FAX:0859-27-1943