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公益財団法人 鳥取県産業振興機構
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平成29年度「起業創業チャレンジ補助金」第1回公募について

 (公財)鳥取県産業振興機構では、革新的なテーマを持って起業しようとお考えの方、これまでにない新たなビジネスモデルで創業をお考えの方、起業から1年経過していない事業主の方々に対し、資金の補助を通して支援する「起業創業チャレンジ補助金」の平成29年度第1回目の募集を以下のとおり行います。
 起業する際に必要となる経費の一部を最長2年間にわたり助成することで、円滑な事業の立ち上がりが期待でき、成長軌道に乗せることにつながります。

補助対象者

1.県内に事務所、店舗または工場(以下、事務所等)を有して革新的な企業(法人)を12月以内に創業しようとする具体的計画を有している個人及び個人事業主。または、県内に事務所等を有し事業活動を行っている革新的な企業(法人)で、申請時点において創業日から12月を経過していないこと。

2.創業する事業または既に起業した事業が、下記「鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野若しくは産業基盤高度化分野または電気機械分野」に属する事業であること。(詳しくは鳥取県経済再生成長戦略ホームページをご覧ください。)
※業種により対象にならない業種があります。
※県外企業による分社化は除きます。

審査方法

審査会にて応募者によるプレゼンテーションを実施し、専門家等で構成する審査員が審査を行い、当財団が採択可否を決定します。

補助上限・補助率

500万円
補助対象経費の1/2以内

補助対象経費

旅費、人件費(役員報酬を除く)、事務費(賃借料、事務機器購入費等)、事業費(広告宣伝費、通信費、運搬費、特許等申請費、人材育成費等)、その他事業に必要な経費で当機構が適当と認めるもの。
※補助対象経費は、交付決定通知後の支払経費であり、交付決定前に支払われた経費は補助対象外となりますのでご注意ください。

補助対象期間

補助金交付決定日から2年以内とする。ただし、創業予定者は交付決定後1年以内に創業するものとする。

平成29年度第1回応募締切

平成29年6月30日(金) 当日消印有効
※本事業は、予算額が終了次第、募集を締め切ります。

申込み方法

以下に添付している補助事業計画書をダウンロードし、必要事項を記入の上、当機構へ郵送或いは持参してください。

交付要領

交付要領 [pdf:330KB]

補助事業計画書

補助事業計画書 [doc:213KB]

事業の流れ

事業の流れ

鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野

戦略的推進分野(9分野)
1.環境・エネルギー・エコカー・太陽光・リサイクル
2.次世代デバイス(電機・電子関連産業)
3.バイオ・食品関連産業
4.健康・福祉サービス関連産業
5.まちなかビジネス
6.コミュニティビジネス
7.観光ビジネス
8.農林水産資源関連ビジネス
9.次世代サービス(BPO・データセンター・コンテンツ)

産業基盤高度化分野(4分野)
1.物流戦略
2.ICT(情報通信技術)戦略
3.人材育成戦略
4.ASEAN戦略

電気機械分野
1.電気機械

お問合せ先

【本部】
公益財団法人鳥取県産業振興機構 起業・創業支援室
担 当:安梅、三村
電 話:0857-52-6707
FAX:0857-52-6773
E-mail:sougyo@toriton.or.jp

【西部支部】
担 当:井上
電 話:0859-27-1942
FAX:0859-27-1943