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公益財団法人 鳥取県産業振興機構
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機構概要:基本理念

業務・財務等、関連資料の公開について

当財団は、インターネットによる業務・財務等に関する資料の公開ページを増設いたしました。
詳しい資料はこちらへ ⇒ 業務・財務関連資料
 

平成28年度の当財団の取り組む事業の実施方針について

   

1 現状及び背景

(1)日本経済の現状
〇平成27年10~12月期の実質GDP成長率は、前期比年率マイナス1.4%と第2四半期ぶりにマイナス成長となり、昨年度とは一転し景気の減速感が鮮明になった。
〇中国をはじめとする新興国の経済成長の先行不透明感や、世界的な原油安などが影響し、株式市場や為替相場は乱高下し、市場は不安定な状況。
〇そのような中、日本銀行は、これまで限界のあった質的・量的金融緩和策に加え、史上初のマイナス金利を導入し、消費と投資の喚起を図っている。

(2)鳥取県経済の現状
〇平成27年12月の鉱工業指数は、生産指数は106.9(前月比+4.4%)、出荷指数は88.8(前月比+2.3%)と指数の面では上向くものの、業種・分野によっては受注環境が依然厳しい状況が続く。
〇平成27年12月の鉱工業指数について、業種・分野別では電子部品・デバイスは121.9(前月比△0.7%)、電機機械は46.3(前月比+3.8%)、食料品114.3(前月比+2.5%)となっている。
〇平成27年12月の有効求人倍率は1.24倍であり、リーマンショック直後の平成21年を底に、引き続き改善傾向にある。

(3)地方創生の動き
◯国では、地方が直面する課題に大きな危機感をもって積極的に取り組むこととし、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定した(平成26年12月27日)。
◯鳥取県でも、地方創生の実現のため「鳥取県元気作り総合戦略~響かせようトットリズム」を策定(平成27年10月13日)し、戦略的な産業振興策と目標指数が掲げられた。

 1 鳥取県産業の特徴を活かした正規雇用の場の拡大
 2 非正規から正規雇用への転換による雇用の質の改善
 3 戦略的な産業人材の育成・確保
 4 医療機器産業など新たな成長産業の創出と伝統産業の育成
 5 国内外への商圏拡大に向けた支援

2 県内企業の課題
 県内企業の受注状況は、県内製造業の再編や国外流出など厳しい経済環境の影響も残っているところであり、下請け体質からの脱却や新たな販路の開拓、技術力の強化等による経営基盤の強化が課題となっているところ。
 鳥取県産業振興機構は、県内企業の状況を踏まえつつ、国及び県の新しい動きや県内企業の動向に機敏に対応し、県内企業が自立・課題解決型企業へ成長することができるよう、平成28年度事業を展開していく
   



◎各事業の推進

I  県内企業の経営基盤の強化の支援
 A 新たな販路の開拓や受注機会の拡大による取引量の増大を支援する。 
  1 県内企業の「自立型企業」への成長の推進
  2 県内企業の受注促進・販路開拓の推進
  3 県内企業の海外展開の推進
 B 県内企業の経営改善を支援する。
  1 相談窓口の設置及び専門家の派遣
  2 設備貸与事業等

II 県内企業の技術及び経営の革新による新事業・新分野への進出を支援
 A 企業の創出及び育成を支援する。
  1 起業創業チャレンジ事業による新たな企業の創出・育成
  2 地域需要創造型等起業・創業促進事業による助成
 B 成長産業分野の産業集積を支援する。
  1 医療・福祉機器関連産業の育成
  2 リサイクル産業等環境分野の集積
  3 LED産業等のさらなる集積
 C 県内の経営資源を利用した新商品等の開発や事業化を支援する。
  1 研究開発への助成
  2 農林漁業者と県内企業との連携等の促進
 D 特許等を活用して新たな技術の導入を支援する。
  1 特許技術の活用及び流通の支援

III 高度産業人材等の育成の支援
 ~県内産業の高度化に資する人材の育成・確保を支援する。
  1 県内産業の人材育成のためのセミナー等の実施
  2 高度専門的な人材育成のためのセミナーの開催

IV 産学金官の連携促進の支援
 ~研究開発の中核機関として、県内産業における新技術の開発や新分野への進出を支援する。
  1 染色体工学研究拠点の形成 
  2 ものづくり分野における新たな基盤技術の開発等

V 管理運営体制の確立 
 ~公益財団法人の適正な管理・運営に資するよう、組織体制の整備等を図る。
  1 機構の適正な管理・運営の実施
  2 機構支援体制の整備